対象日:2026-10-06 / サイト掲載:2026-10-12
四人で学ぶ、キホンのキ|2026/10/06
――会社で働く人のための、基本的なルール――
今回の一言
就業規則は、労働時間・休日・賃金などの労働条件や、職場で守るべきルールを定めたものです。会社は、労働者がその内容を確認できるようにする必要があります。
導入
昨日、副業について調べていた澪が、社内の資料一覧を開いた。
澪
「凪先生。就業規則を見てくださいって言われたんですけど、そもそも何が書いてあるんですか?」
凪
「会社で働くうえでの基本的なルールですね」
澪
「休みとか給料のことも?」
凪
「はい。大切な労働条件が書かれています」
仁
「知らなかったでは済まないこともある。だから会社にも周知する責任がある」
基本のキ
① 就業規則には何が書いてあるの?
凪
代表的には、
- 始業・終業時刻
- 休憩時間
- 休日・休暇
- 賃金の計算や支払方法
- 退職に関する事項
などがあります。
会社によっては、情報管理や副業、懲戒などについても定めています。
② すべての会社に就業規則があるの?
澪
「社員が少ない会社でも必ずあるんですか?」
凪
「法律上、作成・届出が義務付けられる規模があります」
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、原則として就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
この10人は、原則として会社全体ではなく事業場ごとに考えます。
10人未満の事業場でも、就業規則を作ることはできます。
③ どこで見られるの?
凪
会社は、就業規則を労働者に周知する必要があります。
例えば、職場に備え付ける、書面で配布する、いつでも確認できる社内システムに置くといった方法があります。
澪
「人事の人しか読めない秘密文書ではないんですね」
凪
「はい。労働者が確認できることが重要です」
④ 入社するときにもらう契約書とは違う?
澪
「雇用契約書と同じですか?」
凪
「役割が違います」
雇用契約書や労働条件通知書は、個人の労働条件などを示すものです。
就業規則は、事業場で働く人に適用される共通のルールを定めます。
両方が関係することもあります。
⑤ 会社が勝手に変えていい?
凪
会社が就業規則を変更する場合にも、法律上の手続きやルールがあります。
特に労働条件を不利益に変更する場合、会社が変更したというだけで何でも有効になるわけではありません。
仁
「書けば有効、変えれば従え、というものではない」
よくある勘違い
「就業規則は会社だけが見る書類」
→ 違います。従業員への周知が必要です。
「10人未満なら作ってはいけない」
→ 違います。作成することはできます。
「就業規則なら自由に変更できる」
→ 変更には法律上の制約があります。
今日のまとめ
- 就業規則は職場の基本ルール
- 労働時間・休日・賃金などが定められる
- 常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成・届出が必要
- 会社は従業員へ周知する必要がある
- 変更にも法律上のルールがある
今日の一言
玲
「働く人が守るルールなら、働く人が読める場所になければなりません」
この回のポイント
就業規則とは?
労働条件や職場の規律を定めたもの。
作成義務は?
常時10人以上の労働者を使用する事業場が基本。
どこで確認?
職場の備付け、配布書面、社内システムなど。
覚え方
就業規則は、会社で働くうえでの共通のルールブック。
今日のキーワード
就業規則/労働条件/会社のルール/労働基準法/キホンのキ
参照・確認した資料
出典リンク確認日:2026年10月25日。法令・公的資料と、会社ごとの規程や保険契約の条件は区別して確認してください。
次回予告
「会社のルールが法律と違っていたら、どちらが優先されるの?」