対象日:2026-10-05 / サイト掲載:2026-10-12
四人で学ぶ、キホンのキ|2026/10/05
――勤務時間外の自由と、会社に伝える必要があること――
今回の一言
副業は、勤務時間外なら原則として労働者の自由と考えられています。ただし、会社が届出のルールを設けている場合や、本業に支障がある場合などには注意が必要です。
導入
休日の予定を整理していた澪が、凪に尋ねた。
澪
「凪先生。休みの日に別の仕事をして、お金をもらうのって問題ないんですか?」
凪
「副業ですね。基本的には勤務時間外をどう使うかは本人の自由です」
澪
「じゃあ会社には何も言わなくていいんですか?」
凪
「そこは会社の就業規則などを確認する必要があります」
仁
「自由に働けることと、どんな副業でも無条件に認められることは違う」
基本のキ
① 副業って何?
凪
本業とは別に、仕事をして収入を得ることです。
例えば、
- 休日に別の会社で働く
- 個人でデザインの仕事を受ける
- 文章制作の仕事をする
- 自分で小さな事業を営む
などがあります。
副業と一口に言っても、別の会社に雇用される場合や、個人事業として行う場合があります。
② 会社は副業を禁止できる?
澪
「会社が『副業禁止』と言えば、絶対にできないんですか?」
凪
「一律に考えることはできません」
厚生労働省のガイドラインでは、勤務時間外の時間の使い方は基本的に本人の自由とされています。
一方で、本業に支障が出る場合や、業務上の秘密が漏れる場合などには、副業を制限できることがあります。
③ どんな場合に制限される?
凪
例えば、副業によって疲労が蓄積し、本業に支障が出る、会社の機密情報が副業先へ漏れる、競合する事業によって会社の正当な利益を害するといったケースです。
仁
「副業をする自由はある。しかし、今の仕事で負っている義務までなくなるわけではない」
④ 届出と許可は違う?
澪
「会社の書類に『副業届』と書いてありました」
凪
「届出は、一般に副業の内容を会社へ知らせる手続きです」
一方、許可制なら、事前に会社から承認を得る仕組みです。
会社がどんな手続きを求めているのか、就業規則などで確認しましょう。
なお、届出や許可の規定があるからといって、その違反だけであらゆる懲戒が当然に有効になるわけではありません。
⑤ 副業先でも働く時間に注意が必要?
凪
別の会社にも雇用される場合には、法律上、労働時間の通算が必要になることがあります。
健康を守るためにも、長時間労働にならないようにすることが大切です。
澪
「仕事を増やすなら、働く時間の管理も必要なんですね」
よくある勘違い
「会社員は副業をしてはいけない」
→ 一律に禁止されているわけではありません。
「勤務時間外ならどんな副業でも自由」
→ 本業や機密情報などへの影響で制限される場合があります。
「副業なら労働時間は関係ない」
→ 雇用形態によっては労働時間を通算します。
今日のまとめ
- 副業は基本的に勤務時間外の自由に関わるもの
- 会社が届出のルールを設ける場合がある
- 本業への支障や秘密情報の漏えいには注意する
- 副業先でも雇用される場合、労働時間の通算が必要になることがある
- 会社の就業規則を確認する
今日の一言
玲
「別の仕事を選ぶ自由があっても、今引き受けている責任は残ります」
この回のポイント
副業とは?
本業以外に行う仕事。
会社に届け出る?
就業規則などに届出の定めがあるか確認します。
制限されることはある?
本業への支障、秘密漏えい、競業などの事情によります。
注意すること
働く時間と健康管理、機密情報、会社への申告。
今日のキーワード
副業/兼業/就業規則/働き方/キホンのキ
参照・確認した資料
出典リンク確認日:2026年10月25日。法令・公的資料と、会社ごとの規程や保険契約の条件は区別して確認してください。
次回予告
「就業規則って何? どこで確認できるの?」