対象日:2026-10-07 / サイト掲載:2026-10-12
四人で学ぶ、キホンのキ|2026/10/07
――会社の決まりでも、法律に反する内容は認められない――
今回の一言
就業規則は法律や適用される労働協約に反することはできません。労働基準法が定める最低基準を下回る労働条件は、契約で合意していても無効になる場合があります。
導入
就業規則を読んでいた澪が、凪に尋ねた。
澪
「凪先生。会社の規則に書いてあれば、法律と違っていても守らないといけないんですか?」
凪
「いいえ。会社が作った規則にも法律上の制約があります」
澪
「会社の方が厳しいルールだったら?」
仁
「何について厳しいのかによる。労働条件を法律の最低基準より悪くすることはできない」
基本のキ
① 就業規則より法律が優先?
凪
就業規則は、法令やその事業場に適用される労働協約に反することはできません。
例えば労働基準法が定める最低基準に反する労働条件は、会社の規則に書いていてもそのまま有効にはなりません。
② 例えばどんな場合?
澪
「具体的には?」
凪
「例えば、会社が次のように定めていた場合です」
『1日10時間働いても、どんな場合も時間外割増は払わない』
これは、法定労働時間や割増賃金に関する法律のルールとの関係で問題になります。
法律で必要な割増賃金を、会社の規則だけでなくすことはできません。
③ 契約書にサインしていても?
澪
「自分でサインした契約なら、従わないといけませんよね?」
凪
「労働基準法の最低基準を下回る労働条件については、合意してもその部分が無効になります」
無効になった部分には、法律上の基準が適用されます。
仁
「合意があっても、法律で守られる最低限の条件まで手放せるわけではない」
④ 会社が法律より良い条件を決めたら?
澪
「逆に会社が有給休暇を多くしてくれるなら?」
凪
「法律の最低基準を上回る制度を設けることはできます」
例えば、法定の日数に加えて特別な有給休暇を用意する会社もあります。
法律は、原則として最低限守るべき条件を示しています。
澪
「法律以上によくするのは、もちろんできるんですね」
⑤ 就業規則と雇用契約書が違ったら?
凪
ここは少し細かいところです。
就業規則で定める基準に達しない労働条件を個別の労働契約で決めた場合、その部分は原則として就業規則の基準が適用されます。
一方、個別契約で就業規則より有利な条件を定めている場合は、その条件が適用されることがあります。
ただし、労働協約など別のルールも関係するため、個別の内容を確認する必要があります。
⑥ おかしいと思ったらどうする?
凪
まず、就業規則と労働条件通知書などの内容を確認します。
会社の人事担当者や労働組合に確認するほか、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどへ相談する方法があります。
玲
「会社の決まりであっても、法律の外にあるわけではありません」
よくある勘違い
「会社の規則に書けば何でも有効」
→ 法律などに反する部分は認められません。
「契約書にサインしたら違法な条件でも有効」
→ 最低基準を下回る部分は無効になる場合があります。
「法律より良い条件を会社が作ることはできない」
→ できます。
今日のまとめ
- 就業規則は法令や適用される労働協約に反することができない
- 労働基準法の最低基準を下回る条件は、合意があっても無効になる場合がある
- 法律を上回る有利な労働条件は設けられる
- 就業規則と個別契約の関係にもルールがある
- 疑問があれば規則や契約書を確認する
今日の一言
玲
「会社の中の決まりも、社会のルールの上に立つことはできません」
この回のポイント
就業規則と法律、どちらが優先?
法令に反する就業規則の部分は認められません。
本人が合意していたら?
労働基準法の最低基準を下回る条件は、合意しても無効になる場合があります。
法律より良い条件は?
会社が独自に設けることができます。
覚え方
会社のルールは法律の枠内で作るもの。
今日のキーワード
就業規則/労働基準法/労働契約/労働条件/キホンのキ
参照・確認した資料
出典リンク確認日:2026年10月25日。法令・公的資料と、会社ごとの規程や保険契約の条件は区別して確認してください。
次回予告
「懲戒処分って何? 上司に注意されるのとは違うの?」