対象日:2026-11-03 / サイト掲載:2026-11-08
四人で学ぶ、キホンのキ|2026/11/03
――退職金には給与とは別の課税の仕組みがある――
今回の一言
退職金は一般に「退職所得」として、給与とは異なる方法で所得税が計算されます。退職所得控除などの仕組みがあり、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているかどうかでも源泉徴収の扱いが変わります。
導入
澪「退職金が支払われるなら、毎月の給料と同じように税金がかかるんですか?」
凪「基本的には、給与所得とは別の「退職所得」として計算します。」
仁「勤続年数や退職金の性質を考えた特別な計算がある。」
玲「長年の仕事の区切りとして受け取るお金は、税金の仕組みも違うんですね。」
基本のキ
① 退職金の税金はどう考える?
凪「一時金として支払われる一般的な退職金は、退職所得として給与所得とは分けて計算します。所得税だけでなく住民税の扱いも確認が必要です。」
澪「年収に退職金を足して、いつもの給料と同じ計算をするわけではないんですね。」
② 退職所得控除とは?
凪「勤続年数に応じた控除額を、退職金から差し引く仕組みです。控除額は勤続年数で計算します。」
仁「長く勤めた年数が、税金の計算に関わる。」
③ 一般的な計算の形は?
凪「一般的な退職所得は、「退職金-退職所得控除額」の2分の1を課税対象の退職所得金額とする仕組みです。ただし勤続5年以下の役員や一定の短期退職手当などには例外があります。」
澪「だれでも必ず半分になるわけではないんですね。」
④ 会社へ提出する申告書とは?
凪「退職金を受け取るとき「退職所得の受給に関する申告書」を会社などの支払者へ提出するのが一般的です。これがあれば、支払者が控除等を考慮して源泉徴収します。」
仁「書類を出したかどうかで税額の計算が変わる。」
⑤ 申告書を出さなかったら?
凪「原則として退職金から20.42%の所得税等が源泉徴収されます。その場合は確定申告で税額を精算することになります。」
澪「必要な書類を出さないと、最初に引かれる税額が大きくなるんですね。」
⑥ 申告書を出したら確定申告は不要?
凪「通常、申告書を提出して適切に源泉徴収されていれば、退職金だけのための確定申告は原則不要です。ただし別の理由で確定申告する場合は退職所得も申告書に記載する必要があります。」
仁「給与の確定申告と退職所得の処理を混同しない。」
⑦ 退職所得の源泉徴収票もある?
凪「退職金の支払者は、退職所得の源泉徴収票を交付します。給与所得の源泉徴収票とは別なので、それぞれ保存します。」
澪「退職時に受け取る税金の書類は複数あるんですね。」
⑧ 確認すべきことは?
凪「退職所得控除のための勤続年数、同じ年や近い時期の他の退職金の有無、申告書の提出状況を確認します。複数の退職金を受け取る場合などは計算が複雑になります。」
玲「金額だけでなく、受け取るまでの手続きを知っておくことです。」
よくある勘違い
「退職金は必ず給料と合算して課税する」 → 退職所得として別に計算するのが基本です。
「退職金は誰でも2分の1だけが課税対象」 → 短期退職手当などには例外があります。
「申告書を出さなくても源泉徴収額は同じ」 → 提出の有無で扱いが変わります。
今日のまとめ
- 退職金は原則として給与とは別の退職所得
- 退職所得控除は勤続年数などに基づく
- 課税所得を2分の1にするのが一般形だが例外がある
- 退職所得の受給に関する申告書が重要
- 退職所得の源泉徴収票を保管する
今日の一言
玲「受け取る金額だけでなく、何を根拠に計算されたお金なのかを見ることです。」
この回のポイント
税金の区分 一般に退職所得。
主な仕組み 退職所得控除と一定の場合の2分の1課税。
必要な申告書 退職所得の受給に関する申告書。
未提出の場合 原則20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算。
今日のキーワード
退職金/退職所得/退職所得控除/源泉徴収/確定申告
参照・確認した資料
次回予告
「退職金が振り込まれないときはどうするの?」