対象日:2026-11-02 / サイト掲載:2026-11-08
四人で学ぶ、キホンのキ|2026/11/02
――退職金制度は会社によって違う――
今回の一言
退職金は、会社を辞めれば法律上必ず支給されるものではありません。ただし、就業規則・退職金規程・労働契約などで支給条件が定められている場合には、その内容に基づく支払義務が生じます。
導入
澪「退職した人には、最後に退職金が支払われるんですよね?」
凪「すべての会社に退職金制度があるわけではありません。」
澪「長く働いても、退職金がない場合もあるんですか?」
仁「退職金の制度があるか、誰が対象か、どう計算するかを先に確認することだ。」
基本のキ
① 退職金は法律で義務になっている?
凪「すべての企業に退職金制度を設ける法律上の義務があるわけではありません。退職金制度を設けていない会社もあります。」
澪「会社員なら全国共通でもらえる制度だと思っていました。」
② 会社に規程があれば?
凪「就業規則や退職金規程に支給条件と計算方法が定められているなら、会社はその規程に従う必要があります。」
仁「制度があるのに、会社の気分で払ったり払わなかったりしてよいわけではない。」
③ 勤続何年から対象?
凪「勤続年数の条件がある会社もあります。例えば一定期間以上勤務した人を対象とする仕組みです。具体的な年数は会社の規程で確認します。」
澪「1年で辞める場合と、20年働いた場合で違うことがあるんですね。」
④ 自己都合と会社都合で金額は違う?
凪「退職理由によって計算方法や支給率が違う規程もあります。ただし法令や契約に反する扱いが当然に許されるわけではありません。」
仁「離職理由が支給額に関係するなら、理由の記録が重要だ。」
⑤ 正社員以外には退職金がない?
凪「パートタイムや有期雇用の人にも退職金制度を設けている場合があります。名称だけで対象外と決めず、制度の適用範囲を確認します。」
澪「働き方だけで一律に判断できないんですね。」
⑥ 就業規則に書いていなければ絶対にもらえない?
凪「明文化されていなくても、労働契約や確立した労使慣行などによって支給義務が問題になる場合があります。」
仁「「書類が見つからない」ことと「支払義務がない」ことは同じではない。」
⑦ どこを読めばいい?
凪「退職金規程、就業規則、雇用契約書、会社から交付された制度の案内などを確認しましょう。計算方法・支給日・退職理由ごとの差が重要です。」
澪「退職する前から確認した方が良さそうです。」
⑧ 支給額に疑問があったら?
凪「会社へ計算根拠を確認し、規程の内容と比べます。説明が得られない場合、労働局の総合労働相談コーナーなどで相談できます。」
玲「長く働いた時間を、制度の言葉で確かめることです。」
よくある勘違い
「退職すれば必ず退職金が出る」 → 制度がない会社もあります。
「規程があっても会社が自由に不支給にできる」 → 規程に基づく支払義務があります。
「正社員以外には退職金制度が絶対ない」 → 適用範囲は会社の制度によります。
今日のまとめ
- 退職金制度を設けることは全国一律の法的義務ではない
- 規程に支給条件があればその規程に従う
- 勤続年数や退職理由などで金額が変わる場合がある
- 正社員かどうかだけでは判断しない
- 退職前に計算方法と支給日を確認する
今日の一言
玲「退職金は、制度があるかを確かめるところから始まります。」
この回のポイント
必ず支給される? 全国共通の義務ではありません。
何を確認? 退職金規程・就業規則・雇用契約。
金額が違う理由 勤続年数や退職理由などの規程による。
今日のキーワード
退職金/就業規則/退職金規程/勤続年数/退職手続き
参照・確認した資料
次回予告
「退職金にかかる税金は給料と同じなの?」