対象日:2026-11-10 / サイト掲載:2026-11-13
四人で学ぶ、キホンのキ|2026/11/10
――退職した後にも、働いた分の賃金を受け取る権利は残る――
今回の一言
会社を退職しても、働いた分の賃金を受け取る権利はなくなりません。退職した労働者から賃金の支払いを請求された場合、会社は原則として請求から7日以内に支払う必要があります。
導入
退職した澪が、銀行口座の入金履歴を見ていた。
澪「凪先生。退職してから、最後の給料がまだ振り込まれていないんです」
凪「会社の給料日は過ぎていますか?」
澪「はい。でも退職したから、後回しにされているのかもしれません」
仁「退職したことは、賃金を払わなくてよい理由にはならない」
基本のキ
① 退職後も給料はもらえる?
凪「もちろんです。在職中に働いた分の賃金は、退職した後でも支払われなければなりません」
通常は会社が定めた給与支払日に支払われます。
澪「辞めたから最後の月の給料がなくなる、なんてことはないんですね」
② 給料日より早く払ってもらえる?
澪「来月の給料日まで待たないといけませんか?」
凪「退職時には特別なルールがあります」
労働基準法23条では、退職した労働者から賃金の支払いを請求された場合、会社は原則として請求から7日以内に支払わなければならないと定めています。
例えば、11月10日に退職後の未払い賃金を請求した場合には、会社は原則としてその請求から7日以内に支払う必要があります。
澪「通常の給料日より早く請求できる場合があるんですね」
③ 何もしなくても7日以内?
凪「『退職したら自動的に7日以内』という意味ではありません」
労働基準法23条の7日以内というルールは、権利者から請求があった場合のものです。請求がない場合には、通常の賃金支払日のルールに従うことになります。
仁「7日の起点は、原則として退職日ではなく請求日だ」
④ 会社が金額を争っていたら?
澪「会社が『残業代の金額は違う』と言ってきたら?」
凪「金額に争いがある場合にもルールがあります」
労働基準法23条では、争いのない部分については、請求から7日以内に支払わなければならないとされています。
澪「一部の計算に争いがあるからといって、全部を止めていいわけではないんですね」
⑤ 退職金も7日以内?
凪「ここは混同しやすいところです」
退職金は、会社の退職金規程などで支払時期が定められていれば、その時期による扱いがあります。
そのため、最後の給料と退職金は分けて確認する必要があります。
⑥ 振り込まれなかったら何を確認する?
凪「まず次のことを確認します」
- 最後の給与支払日
- 給与明細
- 実際に働いた日数
- 残業代や各種手当
- 振込先口座
- 会社へ請求した記録
そのうえで、人事や給与担当者へ連絡しましょう。
⑦ 会社が対応してくれなかったら?
凪「労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどに相談できます」
給与明細、勤務記録、会社とのやり取りなどを整理しておくと、状況を説明しやすくなります。
仁「働いた記録と、支払いを求めた記録を残すことだ」
玲「会社を辞めても、すでに働いた時間の価値は消えません」
よくある勘違い
「退職したら最後の給料を請求できない」
違います。
「退職した日から必ず7日以内に払われる」
退職した労働者から請求があった場合のルールです。
「一部でも会社が金額を争えば全部支払わなくてよい」
争いのない部分は、原則として請求から7日以内に支払う必要があります。
今日のまとめ
- 退職後も働いた分の賃金を受け取る権利はある
- 通常は会社の給与支払日に支払われる
- 退職後に請求した賃金は、原則として請求から7日以内に支払う
- 金額に争いがあっても、争いのない部分は支払わなければならない
- 最後の給料と退職金の支払時期は分けて考える
- 未払いの場合は記録を確認し、会社へ問い合わせる
今日の一言
玲「会社との関係が終わっても、働いた事実まで消えるわけではありません」
この回のポイント
退職後も給料はもらえる?
もらえます。
7日以内のルールは?
退職した労働者から請求があった場合、原則として請求から7日以内です。
退職金も同じ?
退職金は規程などで定められた支払時期を確認する必要があります。
覚え方
「退職日から7日」ではなく、「退職後の請求から7日」が基本。
今日のキーワード
退職/最後の給料/未払い賃金/労働基準法23条/給与支払日/キホンのキ
次回予告
「退職してから未払いの残業代を請求することはできるの?」