対象日:2026-11-04 / サイト掲載:2026-11-08
四人で学ぶ、キホンのキ|2026/11/04
――「退職したからすぐ振り込まれる」とは限らない――
今回の一言
退職金が支給される制度のある会社でも、振込日は退職日当日とは限りません。まず退職金規程で支払時期を確認し、期日を過ぎても支払われない場合は会社に説明を求め、必要に応じて公的な相談窓口を利用します。
導入
澪「退職した友人が、退職金がまだ振り込まれないと心配しています。」
凪「まず会社の退職金規程にある支払日を確認しましょう。」
仁「遅れているのか、まだ支払期限が来ていないのかを分けることだ。」
玲「不安の理由を、事実と日付から確かめたいですね。」
基本のキ
① 退職日に支払われるもの?
凪「退職金の支払時期は会社の規程で定められていることがあります。退職後1か月などと決められている場合もあります。」
澪「最後の給与と同じ日に入るとは限らないんですね。」
② まず読むべき規程は?
凪「退職金規程や就業規則の「支払時期」「支給条件」「算定方法」を確認します。振込予定日が書面で通知されているかも確かめます。」
仁「口頭の説明だけでなく、根拠となる文書を押さえる。」
③ 退職から7日で払う義務がある?
凪「退職時には、本人が請求した場合の未払賃金などについて、労働基準法23条の7日以内の支払ルールがあります。ただし退職金にあらかじめ特定の支払日が定められている場合、その期日までの支払で足りるとされています。」
澪「給料と退職金を単純に同じ期限で扱わないんですね。」
④ 支払日を過ぎても入金されない場合は?
凪「会社の給与・人事担当へ、支払予定と遅れている理由を文書で確認します。規程に基づく金額と振込先も確かめます。」
仁「問い合わせた日と回答を記録しておく。」
⑤ 金額が少ない気がするときは?
凪「勤続年数の数え方、自己都合・会社都合による支給率、控除や税金の計算などを確認します。計算書や根拠を会社へ求めましょう。」
澪「「振り込まれたから正しい」とは限らないんですね。」
⑥ 会社が経営難だと言っていたら?
凪「会社の経営状況にかかわらず、規程による支払義務が消えるわけではありません。ただし実際の回収方法などは事情によります。」
仁「一人で判断せず、専門の相談窓口を使うことだ。」
⑦ どこへ相談できる?
凪「労働基準監督署や労働局の総合労働相談コーナーなどが相談先になります。退職金規程、給与明細、退職日の資料、会社との連絡記録を用意すると説明しやすくなります。」
玲「疑問を整理して相談することが、自分の権利を守る第一歩です。」
⑧ 放置するとどうなる?
凪「賃金や退職金の請求権には時効があります。退職金は原則5年とされるため、支払われない場合は早めに確認・相談しましょう。」
仁「待つだけで期限が延びるわけではない。」
よくある勘違い
「退職金は必ず退職日に支払われる」 → 支払日が規程で定められている場合があります。
「未払退職金も必ず退職から7日以内」 → あらかじめ定めた支払期日との関係を確認します。
「経営難なら支払義務は自動的になくなる」 → 規程に基づく義務は原則残ります。
今日のまとめ
- 退職金の支払時期は規程を確認
- 退職日と支給日は必ずしも同じではない
- 給与と退職金の支払期限を混同しない
- 支払日を過ぎたら文書で会社に確認する
- 必要に応じて労働基準監督署などに相談する
今日の一言
玲「支払われない理由は、感覚ではなく、支給日と規程から確かめることです。」
この回のポイント
最初に確認 退職金規程の支払日。
遅延している場合 会社に文書で理由を確認。
相談先 労働基準監督署・総合労働相談コーナー。
今日のキーワード
退職金/支払時期/退職金規程/未払い/労働相談
参照・確認した資料
次回予告
「退職するとき会社へ返すもの・受け取るものは?」