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自己都合退職と会社都合退職で失業給付はどう違うの?

四人で学ぶ、キホンのキ|2026/10/30

――同じ退職でも、給付を待つ期間や受給要件が違う――

今回の一言

自己都合か倒産・解雇などによる離職かで、基本手当の受給要件や給付制限、所定給付日数が変わる場合があります。2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職は、7日間の待期のあと、給付制限が原則1か月です。

導入

澪「昨日、退職理由によって失業給付が変わると聞きました。」

凪「給付が始まるまでの期間や、必要な加入期間、支給される日数などが違う場合があります。」

仁「退職の経緯は給付に直結する。記録が重要だ。」

玲「なぜ辞めることになったのかを、一言で片づけないことです。」

基本のキ

① 自己都合退職とは?

凪「本人が希望して退職する場合などです。ただし病気や家庭事情など、正当な理由がある自己都合退職は別の扱いになる場合があります。」

澪「同じ「自己都合」という言葉でも事情が違うんですね。」

② 会社都合なら一律に同じ?

凪「倒産や解雇などで「特定受給資格者」になる場合があります。また一定の雇止めややむを得ない事情などで「特定理由離職者」に当たる場合もあります。」

仁「日常的にいう会社都合という言葉だけで、制度上の区分は決まらない。」

③ 7日間の待期とは?

凪「ハローワークで受給資格が決まってから、失業状態にある通算7日間は基本手当が支給されません。離職理由に関係なく適用されます。」

澪「会社都合でも、手続きした翌日からすぐ支給されるわけではないんですね。」

④ 自己都合退職の給付制限は?

凪「2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合退職した場合は、待期満了後、給付制限が原則1か月です。過去の離職回数などによって3か月になる場合もあります。」

仁「昔の原則2か月という説明を、そのまま使わないことだ。」

⑤ 教育訓練で給付制限が変わる?

凪「一定の教育訓練を受けた場合などに、給付制限が解除される制度があります。対象となる訓練や時期などの条件を確認します。」

澪「学び直しを考えている人にも関係するんですね。」

⑥ 必要な加入期間が違う?

凪「一般には離職前2年間に12か月の被保険者期間が必要ですが、特定受給資格者・特定理由離職者は、離職前1年間の6か月で資格を得る場合があります。」

仁「退職理由が違えば、手続き上の扱いも違ってくる。」

⑦ 離職票の理由に納得できない場合

凪「会社が書いた理由に異議があれば、ハローワークに事情を説明し、面談記録やメールなど客観的な資料を示します。」

澪「会社が書いた理由だけで最終決定というわけではないんですね。」

⑧ 給付日数も変わる?

凪「年齢、被保険者期間、離職理由などによって所定給付日数が変わります。会社都合なら全員同じ日数ではありません。」

玲「退職の理由は、起きた事実に沿って確かめることです。」

よくある勘違い

「自己都合の給付制限は現在も原則2か月」 → 2025年4月以降の通常の自己都合は原則1か月です。

「会社都合なら7日間の待期はない」 → 待期は離職理由にかかわらずあります。

「会社が書いた離職理由は絶対に変えられない」 → ハローワークが事情を確認します。

今日のまとめ

  • 7日間の待期は離職理由にかかわらず必要
  • 2025年4月以降の通常の自己都合の給付制限は原則1か月
  • 過去の離職回数などによる例外がある
  • 教育訓練により給付制限が解除される場合がある
  • 離職理由に相違があればハローワークに相談する

今日の一言

玲「辞めた理由は、一言ではなく、起きた事実から確かめます。」

この回のポイント

7日間の待期 離職理由にかかわらず適用。

通常の自己都合退職 給付制限は原則1か月。

離職理由に争いがあるとき ハローワークへ経緯と資料を示す。

今日のキーワード

自己都合退職/会社都合退職/雇用保険/給付制限/特定受給資格者

参照・確認した資料

次回予告

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