KNOWLEDGE / BLACK VELOCITY

退職したら住民税はどうなるの?

四人で学ぶ、キホンのキ|2026/10/25

――給料がなくなっても、税金の支払いがすぐなくなるとは限らない――

今回の一言

住民税は原則として前年の所得に基づいて計算され、会社員は通常、6月から翌年5月まで給与天引きで納めます。退職後は残額を自分で納めたり、最後の給与などから一括徴収されたりする場合があります。

導入

澪「退職したら給料がなくなるから、住民税も払わなくていいんですよね?」

凪「実は、退職後も支払いが続くことがあります。住民税は現在の給料だけで決まるものではありません」

仁「前年の所得に対する納税が、仕事を辞めてからも残ることがある」

玲「仕事の終わる日と、税金の支払いが終わる日は同じとは限りません」

基本のキ

① 住民税はいつの所得で計算される?

凪「住民税は原則として、前年1月から12月までの所得をもとに翌年度の税額が決まります」

澪「今年退職しても、去年働いて得た所得が関係するんですね」

凪「はい。今の月に収入がないからといって、住民税がすぐゼロになるわけではありません」

② 給料からの天引きはどういう仕組み?

凪「会社員の住民税は通常、6月から翌年5月までの12回に分けて給料から差し引かれ、会社が市区町村へ納めます。これを特別徴収といいます」

澪「給与明細に載っていた住民税ですね」

③ 退職後の残りの税金はどうする?

凪「退職によって給与から差し引けなくなった住民税は、原則として本人が納付書などで納める普通徴収に切り替わります。ただし退職時期や申し出によって、一括徴収になる場合があります」

仁「納め方が変わるだけで、残った税金がなくなるわけではない」

④ 6月から12月に退職した場合は?

凪「原則、給与天引きができなくなる残額は普通徴収になります。ただし本人の申し出がある場合などは、残額を最後の給与や退職手当等からまとめて差し引くこともあります」

澪「10月に退職なら、残った月の分を後から自分で払う場合があるんですね」

⑤ 1月から4月に退職した場合は?

凪「原則として5月分までの残額を、最後の給与や退職手当等から一括徴収します。ただし支払額が足りないなど例外もあります」

澪「最後の給料が予想より少なくなることがあるんですね」

仁「退職する月によって、支払方法の扱いが違う。給与担当者に事前確認することだ」

⑥ 5月の退職なら?

凪「5月はその年度の住民税の給与天引きの最終月です。ただし、6月には新しい年度の住民税の納付が始まる場合があります」

澪「5月の分を払い終えれば、翌年度の住民税がなくなるわけではないんですね」

⑦ 退職した翌年に請求が来ることもある?

凪「あります。退職した年に所得があれば、それをもとに翌年度の住民税が課税される場合があります。たとえば年の途中まで働いて退職した人は、翌年になって納税通知書が届くことがあります」

玲「収入が減ってから支払いが来ることもある。だから、前もって見込んでおきたいですね」

⑧ 納税通知書が届いたら?

凪「年度、税額、納期限、納付方法を確認します。再就職先で特別徴収へ切り替えられる場合もあるので、新しい勤務先と自治体に確認しましょう」

仁「期限を過ぎれば延滞金などの問題につながり得る。放置はしない」

⑨ 支払いが苦しいときは?

澪「退職後に収入が減ったら、まとまった住民税は大変ですね」

凪「その場合は早めに市区町村の税務窓口に相談しましょう。事情によって納付相談や徴収猶予・減免などが利用できる場合がありますが、要件や運用は自治体等によります」

仁「払えない場合こそ、納期限より前に相談する」

⑩ 退職前に確かめることは?

凪「残っている税額、最後の給与から一括徴収されるか、普通徴収になるかを給与担当者へ確認します。退職後の家計には健康保険料、年金保険料、住民税をまとめて見込んでおきましょう」

玲「見えない支払いを見えるようにすることが、次の暮らしの準備になります」

よくある勘違い

「会社を辞めれば住民税はすぐゼロ」 → 前年所得が基準なので退職後も税額が残る場合があります

「住民税は必ず最後の給料から全額引かれる」 → 退職時期や手続きで異なります

「給料がない月には住民税もかからない」 → 前年所得に基づく税額を支払うことがあります

「納付書を放置しても問題ない」 → 納期限を過ぎれば延滞金などが生じる場合があります

今日のまとめ

  • 住民税は原則として前年の所得に基づく
  • 会社員は通常6月から翌年5月まで給与天引きで納める
  • 退職後の残額は普通徴収や一括徴収で納める
  • 6月~12月の退職と1月~4月の退職では扱いが異なる
  • 退職した年の所得に応じ、翌年にも住民税が課税されることがある
  • 納付額と納期限を確認し、難しければ自治体に相談する

今日の一言

玲「収入が変わるときこそ、残っている支払いを知ることが次の安心につながります」

この回のポイント

住民税の基本 原則、前年所得を基に翌年度の税額が決まる。

特別徴収 通常6月から翌年5月まで給与から天引き。

退職後 普通徴収に切り替わるか、最後の給与等から一括徴収。

翌年の請求 退職した年の所得に対して課税される場合がある。

困った場合 市区町村の窓口に早めに相談。

今日のキーワード

住民税/特別徴収/普通徴収/退職/納税通知書

参照・確認した資料

次回予告

「退職したら所得税はどうなるの? 確定申告は必要?」