対象日:2026-10-18 / サイト掲載:2026-10-22
四人で学ぶ、キホンのキ|2026/10/18
――「1か月前」と「法律上の2週間」はどう違う?――
今回の一言
期間の定めのない雇用契約では、原則として退職の意思を伝えてから2週間で労働契約が終了します。ただし会社の合理的な手続きや、契約期間を定めた雇用の場合は別に考える必要があります。
導入
朝の休憩室。澪が社員向けの案内を読み返していた。
澪「凪先生。『退職は1か月前に申し出ること』って書いてあります。でも法律では2週間って聞きました」
凪「何を定めた期間なのか、順番に整理しましょう」
仁「法律と社内の段取りは、同じ話ではない」
基本のキ
① 法律の基本は?
凪「期間の定めがない雇用契約なら、民法627条により、原則として解約の申し入れから2週間で雇用契約が終了します」
月給制や年俸制でも、現在の法制度では、労働者からの辞職の予告期間は原則2週間です。
澪「『必ず1か月前』が法律というわけではないんですね」
② 就業規則の1か月前は無意味?
凪「無意味ではありません。会社は後任の手配や引き継ぎのため、早めの相談を求めることがあります」
合意退職の申し込みについて、会社が手続きを定める場合もあります。ただし、無期雇用の労働者が法律に基づいて辞職する自由を、極端に制限することはできません。
仁「争いを避けるなら、できるだけ余裕を持って知らせる方がいい」
③ 明日辞めたいなら?
澪「じゃあ今日伝えて、明日から行かなくてもいい?」
凪「会社と合意できれば、もっと早い退職日を決めることはあります。しかし一方的な辞職で当然に翌日終了となるわけではありません」
やむを得ない事情がある場合などは別の法的検討が必要になります。
④ 契約社員や有期雇用なら?
凪「1年間など契約期間が決まっている場合は、無期雇用の『原則2週間』をそのまま当てはめません」
原則として契約期間中の一方的な退職には、やむを得ない事由が必要です。労使が合意すれば途中で終了できます。
また、一定の1年を超える有期契約では、1年経過後に退職できる特則もあります。
澪「正社員かどうかだけじゃなく、契約期間があるかを見るんですね」
⑤ 退職日を自分で決めるときは?
凪「就業規則、雇用契約書、引き継ぎに必要な時間を確認しましょう」
退職希望日を明記して会社へ伝え、どの意思表示をしたのか記録に残します。
⑥ 有給休暇が残っていたら?
澪「退職前に有給を使いたい場合は、もっと早く伝えた方がよさそう」
凪「そうですね。退職日と最終出勤日が違う場合があるので、日付の確認が重要です」
詳しくは後の回で扱います。
⑦ 引き継ぎが終わらないと退職できない?
仁「引き継ぎは仕事を終える責任として大切だ。しかし、それが法律上の退職をいつまでも妨げる理由にはならない」
凪「担当業務の整理や資料の保存など、可能な範囲で計画的に進めましょう」
玲「辞める権利と、仕事を丁寧に渡す姿勢は両立します」
よくある勘違い
「会社に1か月前と書いてあれば、必ずその日まで辞められない」 → 退職意思表示の種類や契約により異なります。
「誰でも2週間で必ず辞められる」 → 有期契約では原則が異なります。
「退職願を出せば2週間後に自動的に終わる」 → 合意を求める文面なら、会社の承諾を要する場合があります。
今日のまとめ
- 無期雇用の辞職は法律上原則2週間
- 就業規則の手続きも確認する
- 合意できれば別の退職日を決められる
- 有期雇用は原則が異なる
- 早めの申出は引き継ぎと有給の調整に役立つ
今日の一言
玲「辞める時期には法律の線があります。その前に、仕事を渡すための時間をどう使うかも考えられます」
この回のポイント
法律の原則は? 無期雇用の辞職なら2週間。
会社の1か月前ルールは? 合理的な手続きを確認。辞職の自由を過度に制限できません。
有期雇用は? 契約期間と途中退職の理由を確認。
今日のキーワード
退職予告/民法627条/就業規則/有期雇用/引き継ぎ
参照・確認した資料
- 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」
- 厚生労働省「解雇と合意退職・辞職の違い」(辞職の予告期間と就業規則の整理)
- e-Gov法令検索「民法」(第627条・第628条)
確認日:2026年10月25日
次回予告
「会社が退職を認めてくれなかったら?」