KNOWLEDGE / BLACK VELOCITY

減給処分って、給料をどこまで減らせるの?

四人で学ぶ、キホンのキ|2026/10/13

――会社が自由に金額を決められるわけではない――

今回の一言

会社が懲戒として賃金を減らす場合には、労働基準法91条による上限があります。1回の事案については平均賃金1日分の半額まで、同じ賃金支払期の合計は賃金総額の10分の1までです。

導入

給料日の前日。澪が就業規則の「減給」という文字を見つめていた。

澪「仁さん。懲戒で減給になったら、今月の給料が半分になることもあるんですか?」

仁「会社が勝手に金額を決めてよいわけではない」

凪「法律には、減給の制裁について上限が定められています」

玲「処分であっても、生活を守る線があります」

基本のキ

① まず「減給処分」とは?

凪「就業規則などに基づく懲戒として、賃金の一部を減らす処分です」

一方、遅刻や欠勤によって働かなかった時間分を支払わない扱いや、人事制度上の将来の賃金変更とは、同じではありません。

澪「『給料が減る』という見た目だけで判断しないんですね」

② 1回の減給には上限がある

凪「労働基準法91条では、懲戒としての減給は、1回の事案について平均賃金1日分の半額を超えてはならないとされています」

仮に平均賃金が1日1万円なら、1回の事案についての減給上限は5,000円です。

仁「ここで使う『平均賃金』は、単純に月給を出勤日数で割った額とは限らない」

③ 月に何回も違反した場合は?

澪「別々の違反を何回もしたら、いくらでも減らせますか?」

凪「いいえ。同じ賃金支払期における減給総額にも上限があります」

賃金総額の10分の1までです。例えばその期間の賃金総額が28万円なら、総額の上限は2万8,000円です。

ただしこの例でも、1回の事案についての上限を別に守らなければなりません。

④ 「平均賃金」は普段の日給と違う?

凪「平均賃金は、原則として直前の一定期間に支払われた賃金総額と、その期間の暦日数などを基に計算する法律上の額です」

時給制や日給制の場合などには最低保障を含む計算ルールもあります。

澪「月給÷出勤日数で簡単に決めてしまうと、間違うことがあるんですね」

⑤ 反則金や修理代の天引きとは違う?

澪「交通違反の反則金を給料から引く場合と同じですか?」

凪「違います。反則金の立替分や損害賠償の返還請求と、懲戒としての減給は別です」

会社が持つ債権を、一方的に給料と相殺することは原則認められません。

仁「『処分だから』という言い方で、別の請求を混ぜるな」

⑥ 上限内ならどんな減給でも有効?

凪「上限を守っていても、それだけで処分が必ず有効になるわけではありません」

懲戒には根拠となる就業規則などが必要で、行為の内容に照らして合理的な理由と処分の相当性が問われます。

澪「金額さえ守ればよいという話ではないんですね」

⑦ 納得できない減給があったら?

凪「まず、給与明細と処分通知、就業規則を確認しましょう。『賃金控除』『懲戒減給』『欠勤控除』のどれなのかも重要です」

理由が分からなければ会社へ説明を求め、必要なら労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどへ相談できます。

玲「金額だけでなく、その理由を確かめることです」

よくある勘違い

「懲戒なら給料を自由に半額にできる」→ 法律上の上限があります。

「1回5,000円以内なら月に何回でも引ける」→ 賃金支払期ごとの総額上限もあります。

「上限さえ守れば処分は必ず有効」→ 根拠や処分の相当性も必要です。

今日のまとめ

  • 懲戒減給には労働基準法91条の制限がある
  • 1回の事案は平均賃金1日分の半額まで
  • 1賃金支払期の総額は賃金総額の10分の1まで
  • 反則金の返還や欠勤控除とは別
  • 上限内でも懲戒の合理性・相当性が必要

今日の一言

玲「減らせる額に限度があるのは、処分の先にも生活が続くからです」

この回のポイント

1回の上限は? 平均賃金1日分の半額まで。

月の合計は? 1賃金支払期の賃金総額の10分の1まで。

上限内なら必ず有効? いいえ。処分理由や相当性を確認します。

今日のキーワード

減給処分/労働基準法91条/平均賃金/懲戒/給与明細

参照・確認した資料

出典リンク確認日:2026年10月25日。法令・公的資料と、会社ごとの規程や保険契約の条件は区別して確認してください。

次回予告

「出勤停止と自宅待機って、何が違うの?」