対象日:2026-09-26 / サイト掲載:2026-10-16
四人で学ぶ、キホンのキ|2026/09/26
――「会社に払うお金がある」ことと、「給料から引ける」ことは別――
今回の一言
会社が従業員に請求したいお金があっても、それを給料から一方的に差し引いてよいとは限りません。賃金には「全額払い」の原則があります。
導入
昨日、社用車で交通違反をしたときの反則金について聞いた澪が、今度は給与明細を見ていた。
澪「仁さん。もし会社が私の反則金を先に払ってくれたら、次の給料からその分を引けば簡単ですよね?」
仁「会社が勝手に引く、という話なら簡単ではない」
澪「私が払うお金なのに?」
凪「ここでは、会社に返す必要があるかと、給料から差し引けるかを分けて考えます」
玲「払うべきお金があることと、給料を減らしていいことは、同じではありません」
基本のキ
① 給料は「全額払い」が原則
凪「労働基準法では、賃金について原則として全額を労働者へ支払うというルールがあります。これを賃金全額払いの原則といいます」
例えば会社が、給料30万円の従業員に「会社に5万円の損害を与えたから、今月は25万円だけ払います」と一方的に処理することは、原則として認められません。
会社に損害賠償請求権があっても、それを一方的に賃金と相殺することは原則できません。
澪「会社がお金を請求できる場合でも、給料とはいったん分けるんですね」
② 税金や社会保険料はどうして天引きできるの?
澪「でも所得税や社会保険料は、普通に給料から引かれていますよね?」
凪「それは法律で認められているからです」
- 所得税
- 住民税
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
また、労働者代表との書面による労使協定がある場合には、社宅費や組合費など一定のものを控除できる場合があります。
澪「会社が好きなものを自由に引けるわけではないんですね」
③ 反則金は税金みたいに自動で引ける?
澪「会社が立て替えた反則金も、同じように天引きできますか?」
凪「自動的にはできません。『あなたの反則金を会社が立て替えたから、給料から引いておく』と一方的に処理することは、賃金全額払いの原則との関係で問題になります」
仁「会社に返す話と、給料から勝手に取る話を混ぜないことだ」
④ 会社はいったん給料を全部払うの?
凪「例えば会社が従業員に5,000円を返してほしいという請求を持っているとします」
原則として、給料は給料として全額支払う。必要なら、その後に別途返還を求めるという方法があります。
澪「給与明細の中で全部処理すればいい、とはならないんですね」
⑤ 本人が「給料から引いていい」と言ったら?
澪「私が『給料から引いてください』って言った場合は?」
凪「本人が自由な意思に基づいて相殺に同意したと客観的に認められる場合、合意による相殺が有効になることがあります」
ただし「会社に言われたから仕方なくサインした」という形式だけではなく、本当に本人の自由な意思だったかが重要です。
仁「同意書が一枚あるだけで、何でも有効になるわけではない」
⑥ 「違反したら1万円天引き」と決めていい?
澪「会社の規則に『交通違反1回につき給料から1万円引く』と書けばいいんですか?」
凪「そこには別の問題があります。労働基準法16条では、労働契約について違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくことを禁止しています」
例えば「事故を起こしたら10万円払う」など、実際の損害を確かめる前から賠償額を固定する契約は問題になります。
澪「実際の損害を確認する前から金額を決めておくのがダメなんですね」
⑦ 会社は交通違反を理由に減給処分できないの?
澪「でも会社として何も処分できないんですか?」
凪「就業規則に適切な懲戒規定があり、交通違反が懲戒事由に当たる場合には、減給などの懲戒処分が問題になることはあります。ただし減給には法律上の上限があります」
労働基準法91条では、減給の制裁について、1回の額は平均賃金1日分の半額まで、一賃金支払期の減給総額はその期間の賃金総額の10分の1までとされています。
澪「反則金を引くことと、会社の懲戒として減給することも別なんですね」
⑧ 反則金5,000円と減給5,000円は同じ?
仁「同じ5,000円でも意味が違う」
反則金の返還:会社が立て替えた反則金などについて、会社へ返すお金。
懲戒による減給:就業規則に基づく会社内部の処分。
澪「金額だけ見ると同じでも、中身は全然違うんですね」
⑨ 会社に損害が出たら請求できる?
澪「交通事故で会社の車を壊した場合も、会社は何も請求できないんですか?」
凪「実際に労働者の責任によって損害が発生した場合、損害賠償を請求すること自体がすべて禁止されるわけではありません」
ただし、損害が出た=給料から全額天引きしてよいではありません。
仁「損害賠償を請求できるかと、賃金から回収できるかは別問題だ」
⑩ 給与明細で知らない控除があったら?
澪「もし給与明細を見たら『反則金5,000円』って勝手に引かれていたら?」
凪「まず会社に控除の根拠を確認しましょう」
- 何の控除なのか
- いつ同意したのか
- 労使協定があるのか
- 懲戒処分なのか
- 反則金の返還なのか
説明に納得できず、賃金全額払いの原則に反している疑いがある場合には、労働基準監督署などへ相談する方法もあります。
よくある勘違い
「会社に返すお金があれば給料から自由に引ける」 → 一方的な相殺は原則できません。
「本人が悪ければ何円でも引ける」 → 損害賠償の問題と賃金控除は別です。
「交通違反1回につき1万円と決めればいい」 → 違約金・賠償予定の禁止などが問題になります。
「会社は交通違反を理由に絶対減給できない」 → 懲戒処分としての減給が問題になる場合はありますが、上限があります。
今日のまとめ
- 給料には全額払いの原則がある
- 会社が返還を求めるお金があっても、一方的に控除できるわけではない
- 税金や社会保険料などは法律に基づいて控除できる
- 書面の労使協定がある場合の控除もある
- 本人の自由な意思による合意相殺が有効になる場合はある
- 違約金・損害賠償額の事前設定は禁止されている
- 反則金の返還と懲戒による減給は別
- 懲戒減給にも法律上の上限がある
今日の一言
玲「払う責任があることと、給料を勝手に減らしていいことは、別に考える必要があります」
この回のポイント
反則金を給料から勝手に引ける? 原則として、一方的な天引きはできません。
本人が同意したら? 自由な意思による同意と客観的に認められる場合には、有効になることがあります。
「違反1回1万円」は? あらかじめ違約金や賠償額を予定する契約は問題になります。
懲戒による減給は? 1回は平均賃金1日分の半額まで、一賃金支払期の合計は賃金総額の10分の1まで。
覚え方 「会社に払う必要がある?」と「給料から引いていい?」は別に考える。
今日のキーワード
給与天引き/賃金/反則金/全額払いの原則/減給/キホンのキ
参照・確認した資料
出典リンク確認日:2026年10月25日。法令・公的資料と、会社ごとの規程や保険契約の条件は区別して確認してください。
次回予告
「会社の備品を壊したら、修理代は全部自腹になるの?」